マンションのような共同住宅である場合には、複数の世帯が一つの建物内で共同生活をしているという性格上、火災や防災といったものには、マンション住民て構成される管理組合が主体となって、住民が共同して当たる、というようになっています。これに対して、独立した家屋である一戸建て住宅の場合には、火災や防災というものについても、その家人が全て自前で対処しなければならないわけです。もちろん、隣近所の世帯と普段から話し合いをもって、火災や防災について互いに協力し合うようにしておく、といったことはできるわけですが、直接的な火災や防災への取り組みというものは、あくまでも、その家の家人の責任に帰されるのです。というのも、マンションのような共同住宅の場合には、ガスや電気といった火災の発生要因になるもののインフラ設備は、マンションの建物全体のものとして、その配管や配線が設置されているので、個々の世帯に固有の設備とはなっていませんから、火災への対応というものも、マンション住人共同のものという性格になります。
ところが、一戸建て住宅である場合には、ガスや電気などのインフラ設備もその家屋固有のものですから、その管理運営責任も、全てその家の家人に属するものとなるわけです。つまり、一戸建て住宅というものは独立した家屋であるために、その運営管理責任、特に火災などへの対応責任というものも、全てその家の所有者に課せられるものとなる、ということなのです。